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平和条例提案 21年度に 広島市議会 意見公募精査が必要

 広島市議会は18日、各会派の代表でつくる政策立案検討会議を開き、本年度中を目指してきた平和推進条例の制定を2021年度に先送りすると決めた。素案に対する意見公募に過去最多の598の個人・団体から延べ994件の意見が寄せられ、内容の精査に時間が必要だと判断した。

 検討会議代表の若林新三市議(市民連合)が、市議会棟であった会合で「意見をしっかりと受け止めて協議したい。目標の達成は物理的に難しい」と説明。ほかの委員も「膨大な量だ」と賛同し、先送りが決まった。今後の提案時期は、6月の市議会定例会を一つの目安にするとしている。

 意見は2月15日まで1カ月間募った。994件のうち「8月6日の平和記念式典を厳粛の中で行う」とした6条2項に対してが4割強の436件を占めた。その後は、全体に194件▽核廃絶と平和の実現への決意などを記した前文に97件▽市民の役割を定めた5条に49件▽制定の経緯や過程に42件―などと続いた。

 市議会事務局の分類によると、6条2項への意見のうち、賛成が256件、反対が54件だった。事務局は「幅広く声を聞くのが目的で、賛否の数を調べる趣旨はない」と説明する。ほかは、「静ひつ」や「静粛」の言葉を追加するよう求める意見が27件、デモなどへの規制を求める意見が90件、その他が9件だった。

 検討会議は20年12月に素案をまとめた。今後は条項ごとに論点を整理して意見を出し合い、素案を修正するかどうかを探る。若林代表は「意見の多さは関心の高さの表れだ。議論のペースを速めつつ、丁寧に話し合いたい」と語った。(新山創)

(2021年3月19日朝刊掲載)

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