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2013参院選 経済と社会保障に関心 世論調査 山口県内詳報

 中国新聞社が県内で実施した電話世論調査で、有権者が最も関心を持つ争点のトップは男性は「経済政策」、女性は「社会保障」だった。上関町の上関原発建設計画には70%近くが反対。憲法9条改正は、賛成が反対をやや上回った。(門戸隆彦)

関心のある争点

 争点として最も関心のあるテーマを一つ選んでもらったところ、「経済政策」が31・2%で最多。次いで「年金や医療など社会保障」の21・2%、「原発問題などエネルギー政策」の8・1%と続いた。

 経済政策はおおむね職業を問わず、70歳以上を除く全ての年代で挙げた人の割合が多かった。景気や雇用をめぐる候補者の訴えに多くの有権者が耳を傾けている現状が見て取れる。男女別では、男性のトップは経済政策で38・9%だが、女性は社会保障で26・6%。社会保障は60代以上で選んだ人が目立つ。

 このほか、憲法改正5・9%、基地問題を含めた外交・安全保障5・1%など。環太平洋連携協定(TPP)参加は農林漁業者の間で12・9%に上ったが、全体では3・8%にとどまった。

原発政策

 2011年3月の福島第1原発事故を受けて建設が中断している中国電力の上関原発建設計画に対する賛否を尋ね「賛成」「どちらかといえば賛成」「反対」「どちらかといえば反対」「分からない・無回答」の五つの選択肢から一つを選んでもらった。

 「反対」が43・8%、「どちらかといえば反対」が23・2%で計67・0%。「賛成」は8・5%、「どちらかといえば賛成」は14・3%で、計22・8%。「分からない・無回答」が10・2%だった。

 男性は「反対」「どちらかといえば反対」が計60・0%だったのに対し、女性は73・0%で、男性より女性に反対が目立った。

 昨年12月の調査でも「反対」と「どちらかといえば反対」は計68・2%に上り、原発事故への不安が根強い実態をあらためて浮き彫りにした。

憲法9条改正

 憲法9条改正について尋ねたところ、「賛成」が19・1%、「どちらかといえば賛成」が24・7%で計43・8%。「反対」は20・5%、「どちらかといえば反対」は19・9%で計40・4%。「分からない・無回答」は15・8%だった。

 男性は賛成が反対を上回り、女性は逆に反対が賛成を上回った。反対は特に20代、40代で目立った。

(2013年7月18日朝刊掲載)

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