ニュース

　厚生労働省の原爆症認定制度の在り方に関する検討会の第２２回会議が１８日、省内であった。元放射線影響研究所理事長の長瀧重信委員が、医学的な立場から原爆放射線に関連する病気を四つに分類する資料を提出。検討会はこの資料をベースに、被爆者援護の観点を加えて議論していくことで一致した。

　長瀧氏が提案した４分類は、がんや白血病など国際機関が放射線との関連を認める病気▽子宮筋腫など放影研の疫学調査で関連が指摘される病気▽心筋梗塞など疫学調査で結果がばらつく病気▽脳梗塞など疫学調査で関連が認められない病気。

　長瀧氏は「医学的な見解は見解として、国としてどこまで援護するかを論理付けることが大事だ」との考えを示した。

　座長の神野直彦東京大名誉教授（財政学）は、長瀧氏の見解を基に原爆症と認める病気の範囲や手当の基準など具体的な議論を進める方針を提案。委員から異論は出なかった。次回から最終報告に向けた議論に入る。

　神野座長は終了後、最終報告をまとめる時期について「今後の議論次第だが、年内をめどにしたい」と明言した。（藤村潤平）

（２０１３年７月１９日朝刊掲載）