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■記者　東海右佐衛門直柄

　原爆投下後に救護をした人たちの被爆者健康手帳の交付申請が増えている。広島市が救護被爆の申請却下をめぐる訴訟で敗訴し、交付要件の緩和を表明したのが要因。市が控訴を断念した４月７日以降の１カ月間で通常の約４倍に当たる２２件に上っている。

　救護被爆は、被爆者援護法第１条３号に定める「身体に原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」を指し、「入市被爆」の区域外が対象。

　市援護課によると、市が控訴を断念した４月７日－５月６日は救護被爆の交付申請が２２件に達し、入市被爆なども含めた全申請４２件の半数以上を占めた。これまでは月５件前後だった。

　救護被爆の申請者の半数程度は再申請とみられ「過去に却下された際の資料が見たい」との問い合わせも相次ぐ。証人が集められないなどの理由で申請を断念していた人たちの相談も多いという。

　救護被爆をめぐる３月２５日の広島地裁判決は「被爆者が多数いた環境に相応の時間とどまり、放射線の影響を受けたことを否定できない」と指摘。元原告７人への却下処分を違法とした。

　市は内部で定めていた「１日１０人以上の輸送、救護、看護」との交付要件を廃止。広島県、長崎県市と新指針づくりに入っている。訴訟を支援してきた県被団協（金子一士理事長）は「被爆者は残された時間が少ない。早期に指針をまとめてほしい」と求めている。

（２００９年５月８日朝刊掲載）

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