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　日本被団協と首都圏を中心とした１０都県の被爆者団体は２２日、東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた安全審査の申請方針を決めたことに抗議し、中止を求める要請書を東電に提出した。

　要請書は、東電が所有する全原発の廃炉や、福島第１原発事故の被災者に対する万全の補償など４項目。日本被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長たち約２０人が東京都内の東電の関連ビルを訪れ、広報部原子力センターの会田満男所長に手渡した。

　被爆者たちは「原発は核施設。安全対策を充実させても安全と言い切れない」「原発のない社会に向け、東電が先頭に立つべきだ」などと訴えた。

　東電は２日、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を早期に申請する方針を表明。しかし、地元の新潟県などの反発を受け、現時点では申請していない。（藤村潤平）

（２０１３年７月２３日朝刊掲載）