被爆 遺伝的影響見えず 放影研 戦後新生児調査を再解析
21年4月19日
放射線影響研究所（放影研、広島市南区）は１６日、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）による戦後の新生児調査を再解析した結果を発表した。親の被爆と子の先天性障害などで得られた結果は、過去３回と大きな違いはなかったとして「統計的に有意な関係は見られない」と判断した。
今回の作業は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故で放射線の遺伝的影響に関心が高まったとして、１５年に始めた。１９５６年、８１年、９０年に続き４回目。日米の科学者が０３年に承認した線量推定方式「ＤＳ０２」を参照したほか、最新の統計手法を用いた。
再解析の対象は、ＡＢＣＣが１９４８～５４年に調べた新生児約７万７千人のうち、多胎児などを除く約７万１千人。新生児の障害、産後７日以内と１４日以内の死亡の３ケースで、両親の被爆との関連を調べた。
その結果、親の被爆で障害や死亡のリスクが増す傾向が見られたが、統計的に意味のある差とまでは言えなかったという。山田美智子・臨床研究部放射線科長は「リスクの増加傾向には被爆者の貧困などの影響もあるとみられる。解明へ、多様な手法で迫る必要がある」と説明した。
放影研は被爆の遺伝的な影響を調べるため、被爆２世の死亡率や病気の発症率も調べているが、現時点で影響は確認されていない。丹羽太貫理事長は、２世と親のゲノム（全遺伝子情報）解析について「慎重な議論が必要だが、私自身はやりたいと考えている」と述べ、議論を進めていく考えを示した。（明知隼二）
（２０２１年４月１７日朝刊掲載）
今回の作業は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故で放射線の遺伝的影響に関心が高まったとして、１５年に始めた。１９５６年、８１年、９０年に続き４回目。日米の科学者が０３年に承認した線量推定方式「ＤＳ０２」を参照したほか、最新の統計手法を用いた。
再解析の対象は、ＡＢＣＣが１９４８～５４年に調べた新生児約７万７千人のうち、多胎児などを除く約７万１千人。新生児の障害、産後７日以内と１４日以内の死亡の３ケースで、両親の被爆との関連を調べた。
その結果、親の被爆で障害や死亡のリスクが増す傾向が見られたが、統計的に意味のある差とまでは言えなかったという。山田美智子・臨床研究部放射線科長は「リスクの増加傾向には被爆者の貧困などの影響もあるとみられる。解明へ、多様な手法で迫る必要がある」と説明した。
放影研は被爆の遺伝的な影響を調べるため、被爆２世の死亡率や病気の発症率も調べているが、現時点で影響は確認されていない。丹羽太貫理事長は、２世と親のゲノム（全遺伝子情報）解析について「慎重な議論が必要だが、私自身はやりたいと考えている」と述べ、議論を進めていく考えを示した。（明知隼二）
（２０２１年４月１７日朝刊掲載）
