社説・コラム

　米国のバイデン大統領がアフガニスタンに駐留している米軍を完全撤退させると表明した。 　撤退期限は９月１１日。米国がアフガンへの軍事介入に踏み切るきっかけとなった米中枢同時テロから２０年の節目である。「米国史上最も長い戦争」を終結させるという米国内向けへのメッセージなのだろう。

　だが米国が戦争から手を引いてもアフガンの安定が約束されているわけではない。反政府武装勢力タリバンは国土の半分を支配するほどだ。政府の力不足は明らかで、米軍の後ろ盾を失うことで崩壊する恐れもある。

　アフガンが再び「無政府状態」に陥れば、アルカイダのような国際テロ組織が勢力を盛り返す懸念もある。軍を引き揚げるだけでは何も解決はしない。米国はアフガンの和平実現に責任を果たさなくてはならない。

　米国は２００１年の中枢同時テロをきっかけに、タリバンに対する軍事作戦に踏み切り２０年もの泥沼の戦いを続けてきた。

　米国はアフガンに最大時で１０万人もの米兵を投入。犠牲者は２４００人を超し、戦費は総額２兆ドルにも膨らんだ。

　米国内に厭戦（えんせん）気分が広がるのも当然だ。中国や中東に軸足が移り、派兵先の地域が変わってきている米国の世界戦略もあるのだろう。２５００人の米兵に加え、北大西洋条約機構軍７千人もアフガンを去る。

　バイデン大統領は「アフガンがテロの温床となることを防ぐ目的は達成した」と強調する。

　アフガンではしかし、タリバンに加え、アルカイダや過激派組織「イスラム国」が残存し、最近はむしろ攻勢を強めているほどだ。米国の研究グループによる報告書も「拙速な撤退がテロ組織を復活させ、１年半から３年以内に米国本土へのテロ攻撃につながる可能性はある」と指摘している。

　テロ組織がアフガン内で力を盛り返せば米軍が再び出兵せざるを得ない事態も想定される。バイデン氏の決断に対し、米国内からも「無責任だ」と批判する声が上がる。

　政府軍とタリバンの激しい戦闘で、昨年１年間で少なくとも３千人を超す民間人に犠牲が出たとされる。２年前には人道支援活動に当たっていた医師中村哲さんがテロで殺害される痛ましい事件も起きた。

　トランプ前政権が昨春、タリバンとの和平案に合意し、来月１日までに完全撤退することとしていた。それが４カ月先送りされることに、タリバンは「外国軍が残る限り和平交渉に応じない」と反発している。

　背後にロシアやイランの関与もささやかれ、バイデン政権が提案した政府とタリバンの暫定政権構想にも乗ってこない。トルコで予定されていた和平会議も延期となった。一筋縄ではいかないだろうが、米国はタリバンを和平の席に着かせ、粘り強く交渉を進めるべきだ。

　アフガンは英国、ソ連が相次いで出兵しながら撤退を余儀なくされ「帝国の墓場」と言われてきた。武力介入がことごとく失敗した歴史からもアフガンの将来は和平でしか築けない。

　２０年にわたる米軍駐留がアフガンの国家としての自立を阻んできた現実も直視する必要がある。米軍撤退がアフガンの将来を戦火の中に置き去りにするものであってはならない。

（２０２１年４月２４日朝刊掲載）