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平和条例検討の在り方見直しを 市民団体 議会に申し入れ

 8月6日に広島市内でデモをしている市民団体「8・6ヒロシマ大行動実行委員会」は26日、市議会が制定を目指している平和推進条例について、検討の在り方を見直すよう市議会に申し入れた。

 条例を巡っては、素案に対して延べ1043件の市民意見が寄せられ、平和記念式典を「厳粛の中で行う」と定めた条文などに関して賛否が分かれた。申し入れ書では「意見が割れている箇所ほど問題点や脆弱(ぜいじゃく)さがある」と強調。平和団体や有識者など第三者を入れた修正の場を設けることなどを要請した。5月6日までの回答を求めている。

 実行委の4人が市議会棟を訪れ、条例制定を議論している市議会政策立案検討会議代表の若林新三氏(市民連合)に申し入れ書を手渡した。若林氏は「期日までに文書で回答する」と述べた。

(2021年4月27日朝刊掲載)

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