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　広島の被爆者７団体は２８日、広島市を除く広島県内の２２市町の首長に対して、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を働き掛けるよう促す文書を郵送したと発表した。

　７団体は、二つの県被団協、韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会など。

　文書は、日本政府が禁止条約に不参加の姿勢を取り続け、国会審議も深まらない現状について「かけがえのない命を原爆に奪われた無数の人々や原爆慰霊碑に顔向けができない。日本は世界に失望を広げ、信頼を失う恐れがある」と指摘した。

　その上で、禁止条約の実効性を高めるためには核保有国の参加が必要として「保有国を動かす努力こそが、唯一の戦争被爆国の責務」と強調。被爆県の自治体の代表として、日本政府と国会に強く働き掛けるよう求めた。

　広島市の松井一実市長と湯崎英彦知事には別途、要請する。同様の文書は、日本政府に禁止条約への参加を求める意見書を可決していない県内の市町議会などにも送った。

（２０２１年４月２９日朝刊掲載）