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　東京都の被爆者団体「東友会」は２５日、ことし１月に実施した被爆者実態調査の中間報告を発表した。約７割が被爆したことに不安を感じるなど、目に見えない放射線の影響を、６８年たった今も心配している状況が浮き彫りになった。

　調査は、東友会の結成５５年を記念して実施した。同会が把握する都内の被爆者４８０５人に１月に郵送し、２月末までに１７９５人から回答を得た。回収率は３７・４％。

　被爆したことへの不安を尋ねる設問には、「いつも不安」「少し不安」「ときどき不安」の回答が計６９・７％を占めた。うち不安の内容（複数回答可）は「具合が悪くなると、被爆のせいではと気になる」の４４・４％、「子や孫の健康や将来が不安」の３７・３％が上位だった。健康状態は、寝たきりや入院治療中など何らかの病気がある人が７５・５％で、「ほぼ健康」は１９・９％だった。病気がある人のうち、２４・４％が原爆症の認定申請を今後する意向を示した。

　調査票には被爆者としての訴えや次代に伝えたいことを自由に記述する欄もあり、来年春までに結果をまとめる。また、被爆２世の２３９１人にも同様の調査票を郵送しており、２０１５年の被爆７０年までに公表する予定だ。（藤村潤平）

（２０１３年７月２６日朝刊掲載）