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　島根県の溝口善兵衛知事は２５日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の再稼働・稼働について「政府が最終的な責任を持って決めること」と述べた。稼働の是非を決める最終権限は県でなく、あくまで政府にあるとのスタンスを明確にした。

　原発稼働の判断に関し、溝口知事はこれまで「県民や県議会、県の安全顧問や周辺自治体の意見を聞き、総合的に判断する」と述べるにとどめていた。

　島根原発の稼働をめぐっては中電が、定期検査で停止中の２号機と建設中の３号機で、稼働に向けた安全審査を年度内にも原子力規制委員会に申請する。

　一方、溝口知事はこの日、規制委による審査の終了後に政府が稼働の必要性を認めた場合「政府が県民や県議会に説明されることが必要」と強調。政府が積極的に地元への説明の機会を設けるべきだとの考えを示した。

　福島第１原発事故を受けた規制委の新規制基準が７月に施行され、原発の稼働には規制委による安全審査の通過が必須条件となった。審査をクリアした場合、中電は県と松江市の了解を求めるとみられるが、その後、稼働の是非を最終判断する主体はあいまいなのが現状だ。（樋口浩二）

（２０１３年７月２６日朝刊掲載）