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　広島県が、広島市南区の最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」のうち所有する全３棟を耐震化する方針を固めたことが１５日、分かった。概算工事費は１棟当たり５億８千万円で、実現すれば内部を見学できるようになる。安全対策の原案で「２棟解体、１棟の外観保存」としてきた従来の方針を転換させ、３棟保存へ踏み出す形となる。

　複数の関係者によると、県は、６月に開会予定の県議会定例会に提出する２０２１年度一般会計補正予算案に、実施設計費の計上を目指す。「２棟解体、１棟の外観保存」を支持してきた県議会最大会派の自民議連（３３人）では、全３棟の耐震化の容認論が広がっている。

　県は３棟保存を正式に決めていないが、有識者から国の重要文化財（重文）級の価値があると指摘されており、解体はできないとみている。一方で老朽化しているため周辺への影響を鑑みて、将来の利活用に支障がない内部見学案を基に安全対策をすると判断したという。

　内部見学案は、県が昨年１０月から建物を再調査し、１２月に耐震化の有無と活用度合いに応じて概算工事費をまとめた４パターンのうちの一つ。１７年度の前回調査で示した外観保存案、一部活用案、全面活用案の３パターンに、「安全対策と最小限の利活用を同時に実現する案」として加えた。

　この案では、建物内側を鉄骨で耐震補強する。見学者を１階では人数制限なく、２、３階では計５０人程度受け入れられる。内装工事はしない。概算工事費は４パターンのうち２番目に安い。耐震化した後でも追加工事をすれば、会議室や博物館などに一部や全面を使えるようになる。

　県は今後、国重文の指定に必要な調査をする見通し。調査官が４月上旬に視察した文化庁からは、内部見学案での耐震化はおおむね妥当との意見を受けている。指定に向けて、有識者たちによる検討組織の設置を検討している。

　県は安全対策を急ぐ一方で、利活用策の検討も進める構えでいる。被爆の実態を未来に伝える建物である点を最も重視し、国や広島市と設けている研究会で議論する意向を示している。

　県は１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」案を公表したが、被爆者団体などの意見を踏まえて２０年度の着手を見送った。２０年１２月の再調査の結果や有識者からの重文級の価値があるとの指摘を踏まえて、湯崎英彦知事は２１年２月、現行方針案の見直しを含めて最終的な方向性を検討すると表明していた。（河野揚）

（２０２１年５月１６日朝刊掲載）