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　広島市の松井一実市長が８月６日の平和記念式典で読む平和宣言の文案を検討する懇談会の初会合が１８日、市役所であった。座長を務める松井市長は、核兵器廃絶のために国際社会の英知を結集する重要性を訴えることに意欲を示した。

　被爆者や研究者たち委員７人のうち、６人が出席した。松井市長は冒頭のあいさつで、１月に核兵器禁止条約が発効した一方、核兵器保有国が核軍拡や近代化を進めていると指摘。平和宣言を通じて「為政者の核抑止政策の転換を後押しする国際世論を高めることが必要だ」と述べた。

　意見交換は非公開。松井市長は終了後、委員から了解を得たとする自身の意向を説明した。核兵器を新型コロナウイルスと対比させて「人類が自ら生み出した脅威だ」と強調し、国際社会の英知を結集すれば廃絶は可能だと訴えるという。

　委員からは、米国のバイデン大統領をはじめとする核兵器保有国の首脳の被爆地訪問や、日本政府による核兵器禁止条約への署名を求める内容を盛り込む提案があったと紹介した。

　今年の懇談会は計３回を予定する。６月中旬の次回会合で骨子を議論し、７月中旬に文案を検討する。意見を踏まえて、原爆の日までに松井市長が起草する。（水川恭輔）

（２０２１年５月１９日朝刊掲載）