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　広島県は１９日、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」のうち、所有する全３棟を耐震化する方針を正式に表明した。２０１９年１２月に打ち出した安全対策の原案「２棟解体、１棟の外観保存」から事実上、方針転換し、保存へ踏み出す。早ければ２２年度に着工できる見通しとなり、活用策は今後、検討する。（河野揚）

　被服支廠は近年、存廃議論で揺れ続けてきただけに、今回の方針は「物言わぬ証人」と呼ばれる被爆建物を後世に残す大きな節目となる。１号棟前で被爆した市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」の中西巌代表（９１）＝呉市＝は「保存をしてくれると受け止めている。実現すれば、あの場所で尊い命を失った多くの犠牲者にも少しは喜んでもらえる」と期待した。

　新たな方針は、県の担当者がこの日の県議会総務委員会で説明した。「実施設計に必要な予算を、早く示したい」と述べた。

　新方針は、昨年１２月に耐震化の有無と活用度合いに応じてまとめた４パターンの利用形態のうち、概算工事費が１棟当たり５億８千万円の内部見学案を採用した。建物の内側を鉄骨で耐震補強し、見学者を１階では人数制限なく、２、３階では計５０人程度受け入れられる。追加の補強工事で会議室や博物館に使えるため、将来の利活用にも支障がないとしている。

　複数の関係者によると、県は６月２５日に開会予定の県議会定例会に提案する２１年度一般会計補正予算案で、実施設計費の計上を目指す。可決された場合の工期は現段階で、実施設計で１年半から２年程度、耐震化で１棟につき最大２年程度を見込んでいる。

　並行して、有識者たちによる検討組織を設け、国の重要文化財（重文）の指定に必要な調査を進める。内部見学案での耐震化について、文化庁からはおおむね妥当との意見を受けている。現存する４棟のうち残る１棟を持つ中国財務局には、指定で連携するよう働き掛けるという。

　県は「２棟解体、１棟の外観保存」案を公表後、被爆者団体などの意見を踏まえて２０年度の着手を見送った。その後、有識者から重文級の価値があるとの指摘を受け、湯崎英彦知事は今年２月に「現段階で建物の解体を俎上（そじょう）に載せるのは適当でない」との見解を示していた。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表した。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２１年５月２０日朝刊掲載）