社説・コラム

■ヒロシマ平和メディアセンター・湯浅梨奈


　オーストラリアは、核兵器禁止条約の実現に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））が２００７年に結成された地だ。しかし、米国の「核の傘」への依存を打ち出す政府は、条約参加に後ろ向き。そんな中、国民の８割が条約に賛同、という世論調査の結果が出るなど変化も見えてきた。（５月１０日付朝刊）

　１月２２日に核兵器禁止条約の参加国が５０に達し、効力を持つ正式な条約になりました。一方で、この条約に批判的な国が少なくありません。自らは核兵器を持たないが、世界最強の核戦力を持つ米国に守ってもらう、という国々。オーストラリアはその一つです。

　しかしＩＣＡＮオーストラリア代表のジェム・ロムルドさん（３４）によると、米国との安全保障条約や、両国間で交わした正式な外交文書に「核抑止力でオーストラリアを守る」と約束する言葉はないそうです。野党の労働党は２０１８年、政権を握れば条約参加を目指すと宣言。その年の世論調査で、国民の７９％が条約支持だと答えました。

　オーストラリアでは１９５２～６３年、英国が核実験を行いました。そこに暮らす先住民アボリジニたちは事前に知らされないまま、健康被害を受けました。その事実に衝撃を受け、ロムルドさんはＩＣＡＮに加わろうと思ったそうです。

　核兵器に苦しめられた人たちは、広島と長崎だけでなく世界にいます。核兵器禁止条約に対する政府の考え方や、市民の期待は、国ごとに違います。不定期連載「核禁条約　私の国では」を通じて、各国の市民が条約を広めるためどれだけ頑張っているのか、知ってほしいと思います。世界が核兵器を手放すまでの道のりは決して短くなくても、一人一人の意識や地道な呼び掛けが、核なき世界の実現には欠かせません。

（２０２１年５月２３日朝刊掲載）