ＮＰＴ会議 ３度目延期へ 来年１月までの開催探る
21年5月26日
８月に米ニューヨークの国連本部で予定される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が、新型コロナウイルスの影響で３度目の延期となる公算が大きくなったことが２５日、分かった。ＮＰＴ加盟国がオンライン会議で現状認識を共有。核兵器禁止条約の発効１年となる来年１月までの開催を探る案が出ているという。
核保有国と非保有国が同じテーブルに着き、核軍縮の道筋などを探る５年に１度の重要な会合。当初は２０２０年４～５月の開催を予定した。新型コロナの世界的な感染拡大で今年１月に日程を変更したが、収束のめどが立たず、８月に再延期していた。
関係者によると、議長に内定しているアルゼンチンの外交官スラウビネン氏と日本を含む加盟国の代表が２０日、オンライン形式で意見交換した。８月２～２７日に過去と同規模の会合を開くのは困難との状況を確認。オンライン会議を活用して規模を縮小しても、今夏開催は「相当厳しい」（関係者）という。
一方で加盟国の間には核兵器禁止条約発効１年の節目で、締約国会議も開かれる２２年１月までの開催を求める意見が根強い。各国の感染状況やワクチン接種の進展を見極めて開催の時期や形式を探り、スラウビネン氏が具体案を提示する方向という。
被爆地では松井一実広島市長と湯崎英彦広島県知事が８月の会合に現地参加する意向を示し、ともに２１年度予算に出張費を計上。日本被団協は昨春の代表団派遣を中止した経緯がある。（樋口浩二）
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効し、約１９０カ国が加盟する。米国、ロシア、英国、フランス、中国に核兵器の保有を認める一方、核軍縮の義務を課す。５年に１度、条約の運用状況を点検する加盟国間の再検討会議を開いている。これまでは各国の外交団に加え、広島、長崎の被爆者や市民団体も参加してきた。前回の２０１５年の会議では合意文書を採択できず、核軍縮の進展に課題を残した。
（２０２１年５月２６日朝刊掲載）
核保有国と非保有国が同じテーブルに着き、核軍縮の道筋などを探る５年に１度の重要な会合。当初は２０２０年４～５月の開催を予定した。新型コロナの世界的な感染拡大で今年１月に日程を変更したが、収束のめどが立たず、８月に再延期していた。
関係者によると、議長に内定しているアルゼンチンの外交官スラウビネン氏と日本を含む加盟国の代表が２０日、オンライン形式で意見交換した。８月２～２７日に過去と同規模の会合を開くのは困難との状況を確認。オンライン会議を活用して規模を縮小しても、今夏開催は「相当厳しい」（関係者）という。
一方で加盟国の間には核兵器禁止条約発効１年の節目で、締約国会議も開かれる２２年１月までの開催を求める意見が根強い。各国の感染状況やワクチン接種の進展を見極めて開催の時期や形式を探り、スラウビネン氏が具体案を提示する方向という。
被爆地では松井一実広島市長と湯崎英彦広島県知事が８月の会合に現地参加する意向を示し、ともに２１年度予算に出張費を計上。日本被団協は昨春の代表団派遣を中止した経緯がある。（樋口浩二）
核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７０年に発効し、約１９０カ国が加盟する。米国、ロシア、英国、フランス、中国に核兵器の保有を認める一方、核軍縮の義務を課す。５年に１度、条約の運用状況を点検する加盟国間の再検討会議を開いている。これまでは各国の外交団に加え、広島、長崎の被爆者や市民団体も参加してきた。前回の２０１５年の会議では合意文書を採択できず、核軍縮の進展に課題を残した。
（２０２１年５月２６日朝刊掲載）
