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　原爆や原発事故による内部被曝（ひばく）が健康にもたらす影響について考える集会が２７日、広島市中区の原爆資料館東館であった。広島弁護士会の主催で、約１２０人が参加。放射線被害に詳しい弁護士たちが、内部被曝を軽視する国の姿勢を批判した。

　原爆症認定集団訴訟全国弁護団の宮原哲朗事務局長が基調講演。原爆と病気との関連性で内部被曝の影響を認めた司法判断を引き合いに「国は、内部被曝の健康被害を過小評価している」と指摘した。広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師（米国史）も「内部被曝を訴える被爆者の言い分を、国は今も認めない」と主張した。

　続くパネル討論会では、東京電力福島第１原発から約８０キロの福島県西郷村で暮らす湯坐聖史弁護士が、今月中旬に簡易測定機で計測した放射線量を報告した。郡山市の公園でベンチ近くを測定すると、地面が土だった場所の方がコンクリートに比べて３倍高かった例を提示。「同じ公園内でも、場所によって線量が違う。実態に応じた除染が必要だ」と訴えた。（岡田浩平）

（２０１３年７月２８日朝刊掲載）