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国際世論醸成 盛り込み 広島市 平和宣言の骨子説明

 広島市の松井一実市長が8月6日の平和記念式典で読む平和宣言の文案を検討する懇談会の第2回会合が11日、市役所であった。座長を務める松井市長が「核抑止力に依存する為政者の政策転換を促す国際世論の醸成」などを盛り込んだ宣言の骨子を説明し、委員からおおむね了解を得た。

 被爆者や研究者たち委員7人のうち6人が出席し、非公開で意見交換した。松井市長によると、宣言の骨子として、国際世論の醸成に加え、そのために必要な平和への思いの共有を進める平和文化の振興、若い世代の力の必要性、核兵器の脅威をなくすための英知の結集などを説明した。

 委員からは、広島の若者はすでにさまざまな平和活動をしているとして「褒めながら注文するのが良い」と指摘する声が出た。国際情勢を巡る文言について、核超大国の米国の大統領がバイデン氏に変わったことを踏まえた内容にするよう求める意見もあったという。

 松井市長は終了後、今年の宣言について「『平和の思いを共有する文化をみんなで一緒につくろう』と呼び掛けたい」と述べた。

 今年の懇談会は計3回。松井市長は7月中旬の次回に平和宣言の文案を示す予定で、意見を踏まえて原爆の日までに起草する。(水川恭輔)

(2021年6月12日朝刊掲載)

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