ニュース

　広島弁護士会（広島市中区）の池上忍会長は１１日、市議会棟の議長公室で山田春男議長と会い、平和推進基本条例案の修正を求める会長声明を渡した。条文に対して憲法違反などの指摘が出ているのに、１５日に開会する定例会での成立を目指す姿勢に抗議している。

　声明は２月に続き２回目。市議会の政策立案検討会議がまとめた条例案のうち、「市民は市の平和推進の施策に協力する」とした第５条と「平和記念式典を厳粛の中で行う」と定めた第６条２項を問題視した。

　第５条では、検討会議で多くの委員が一部削除を求めたのに、全会一致でないのを理由に修正を見送った点を批判した。第６条２項に対しては、憲法が保障する表現の自由を制約すると指摘したにもかかわらず、回避の方法などを議論していないと訴えた。

　この日は、若者有志たちでつくる「平和推進条例の改善を求める市民キャンペーン」（中区）の渡部久仁子代表も、議長公室で山田議長に陳情書を提出した。「平和の定義」が狭すぎるほか、核兵器禁止条約の発効に全く触れていないなどと主張している。

　山田議長はそれぞれ、「意見は参考にするが、これまでも議論をしてきた」などと説明した。１５日の各派幹事長会議で、条例案の扱いを協議するという。（新山創、久保田剛）

（２０２１年６月１２日朝刊掲載）