被服支廠 ２３年度着工へ 広島県、耐震化 実施設計など６６００万円
21年6月18日
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、広島県が２０２３年度、所有する全３棟の耐震化工事に着手する方針を固めたことが１７日、分かった。２５日に開会予定の県議会定例会に提案する２１年度一般会計補正予算案に、実施設計費などとして６６００万円を盛り込む構えだ。
複数の関係者によると、２１、２２年度に３棟の実施設計をし、２３年度から順次、安全対策工事に着手する。これまでは、早ければ２２年度にも着工できる見通しだった。併せて、国の重要文化財（重文）の指定に向けた建物の調査を、２１、２２年度に進める。
補正予算案には２１年度分の事業費として６６００万円を計上する。内訳は、実施設計費が３５００万円、重文指定に向けた調査・検討費が３千万円となる。２２年度分として１億１４００万円の支出枠を確保するための対応も盛り込む。
補正予算案が成立すれば、有識者たちでつくる二つの検討組織を置く。一つは「安全対策・価値調査等検討会議（仮称）」。安全対策で建物の価値を損なわないようにする方策について意見を求め、重文指定に向けた調査報告書を作る。
もう一つは「建物の活用の方向性に係る懇談会（仮称）」となる。活用策のアイデアについて、２２年度末をめどに方向性をまとめるのを目標にするという。
被服支廠を巡っては、県が今年５月、「２棟解体、１棟の外観保存」とする１９年１２月の安全対策の原案を事実上転換し、全３棟を耐震化する方針を示した。１棟につき概算で５億８千万円を投じ、内部を見学できるようにする。（河野揚）
（２０２１年６月１８日朝刊掲載）
複数の関係者によると、２１、２２年度に３棟の実施設計をし、２３年度から順次、安全対策工事に着手する。これまでは、早ければ２２年度にも着工できる見通しだった。併せて、国の重要文化財（重文）の指定に向けた建物の調査を、２１、２２年度に進める。
補正予算案には２１年度分の事業費として６６００万円を計上する。内訳は、実施設計費が３５００万円、重文指定に向けた調査・検討費が３千万円となる。２２年度分として１億１４００万円の支出枠を確保するための対応も盛り込む。
補正予算案が成立すれば、有識者たちでつくる二つの検討組織を置く。一つは「安全対策・価値調査等検討会議（仮称）」。安全対策で建物の価値を損なわないようにする方策について意見を求め、重文指定に向けた調査報告書を作る。
もう一つは「建物の活用の方向性に係る懇談会（仮称）」となる。活用策のアイデアについて、２２年度末をめどに方向性をまとめるのを目標にするという。
被服支廠を巡っては、県が今年５月、「２棟解体、１棟の外観保存」とする１９年１２月の安全対策の原案を事実上転換し、全３棟を耐震化する方針を示した。１棟につき概算で５億８千万円を投じ、内部を見学できるようにする。（河野揚）
（２０２１年６月１８日朝刊掲載）
