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　広島市議会（定数５４）は２５日、本会議を開き、議員提案した平和推進基本条例案を賛成多数で可決した。前文と全１０条からなり、平和の推進に関する市の責務や市議会と市民の役割などを定めている。言論規制につながる恐れがあるなどとして市民団体や被爆者団体が懸念を示していた、平和記念式典を「厳粛の中で行う」との表現は残した。近く施行される。（余村泰樹、新山創）

　理念を示す前文には、核兵器禁止条約の１月の発効を盛り込んだ。第２条は、平和について「世界中の核兵器が廃絶され、戦争その他の武力紛争がない状態」と定義。第５条は、市民の役割として「平和の推進に関する活動を行うよう努めるものとする」と掲げた。

　第６条２項は「市は、平和記念式典を、市民等の理解と協力の下に、厳粛の中で行うものとする」と記した。二つの広島県被団協や広島弁護士会などが「十分議論されていない」「市民の行動を制約すると受け止められる」などとして、提案の見送りや修正を要望したが、実現しなかった。

　条例は、全９会派の代表者でつくる政策立案検討会議が２０１９年７月に検討を開始。議論や市民意見の公募を経て条例案をまとめ、今月８日に山田春男議長へ報告した。山田議長と渡辺好造副議長は２１日、各会派の幹事長会議で修正案を提示。共産党を除く８会派の所属市議が修正案に賛同し、議員提案した。

　採決では、山田議長と欠席１人を除く５２人のうち８割の４２人が賛成した。反対は９人で、共産党５人、市民連合２人、自民党保守クラブ１人、市政改革ネットワーク１人。市政改革ネットの１人は退席していた。

　条例の成立を受けて、松井一実市長は「被爆体験の風化と平和意識の希薄化が危惧される中、将来にわたり取り組むべき市の使命が明文化されたことは意義がある」とコメントした。

（２０２１年６月２６日朝刊掲載）