被爆者１３万人下回る 手帳所持者 平均８３・９４歳 ３月末
21年7月2日
被爆者健康手帳を持つ被爆者が今年３月末時点で１２万７７５５人となり、初めて１３万人を下回ったことが１日、厚生労働省のまとめで分かった。平均年齢は０・６３歳上がり過去最高の８３・９４歳。この１０年は年間１万人弱のペースで減り続けてピーク時の３分の１となっており、被爆の記憶をどう継承していくかが課題となる。
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳所持者をまとめた。所持者数は、昨年３月末の１３万６６８２人から１年間で８９２７人減った。最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３４・３％と約３分の１の水準となった。このうち国外に住む在外被爆者は２７８５人で１０２人減った。
広島市が管理する手帳の所持者は４万２１９１人で昨年に比べ２６４５人減り、平均年齢は８３・４８歳（前年同期比０・６６歳上昇）。同市を除く広島県管理分は１万５６１６人で１３４３人減って平均年齢は８５・６０歳（同０・５５歳上昇）だった。
全国の各種手当の受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万４９７０円）が１０万７０３２人で昨年比７２７６人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万２１７０円）は６９７８人で４５人減った。
医療特別手当を巡っては、厚労省から認定対象外とされた被爆者が起こした訴訟で勝訴するケースが全国で相次いでおり、被爆者団体は認定基準の抜本的な見直しを求めている。（樋口浩二）
（２０２１年７月２日朝刊掲載）
厚労省が広島、長崎両市と各都道府県が管理する手帳所持者をまとめた。所持者数は、昨年３月末の１３万６６８２人から１年間で８９２７人減った。最も多かった１９８１年３月末（３７万２２６４人）の３４・３％と約３分の１の水準となった。このうち国外に住む在外被爆者は２７８５人で１０２人減った。
広島市が管理する手帳の所持者は４万２１９１人で昨年に比べ２６４５人減り、平均年齢は８３・４８歳（前年同期比０・６６歳上昇）。同市を除く広島県管理分は１万５６１６人で１３４３人減って平均年齢は８５・６０歳（同０・５５歳上昇）だった。
全国の各種手当の受給者数は、一定の病気にかかると支給される健康管理手当（月額３万４９７０円）が１０万７０３２人で昨年比７２７６人減。原爆症と認定された人が受ける医療特別手当（同１４万２１７０円）は６９７８人で４５人減った。
医療特別手当を巡っては、厚労省から認定対象外とされた被爆者が起こした訴訟で勝訴するケースが全国で相次いでおり、被爆者団体は認定基準の抜本的な見直しを求めている。（樋口浩二）
（２０２１年７月２日朝刊掲載）
