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　日本被団協は６日、東京都内で記者会見し、２０２１年度の活動方針を発表した。ことし１月に発効した核兵器禁止条約を巡り、唯一の戦争被爆国でありながら署名・批准をしない日本政府に対し、方針転換を迫る姿勢を鮮明にした。

　安全保障に「核抑止が必要」との立場から条約に背を向ける政府の姿勢を、「唯一の戦争被爆国が非人道兵器である核兵器に頼るのを容認することはできない」と強く非難。全国の被爆者団体のネットワークを生かした署名集めや国会議員への要請などを通じて署名・批准を求めるとした。

　田中熙巳代表委員（８９）は会見で、サイバー攻撃の脅威などを念頭に「これまでの戦争の比ではない被害が今後、起きる可能性がある。政府は唯一の被爆国として、まずは核兵器の禁止を定めた条約に署名するべきだ」と訴えた。

　活動方針は例年、定期総会で決めるが、新型コロナウイルスの影響で６月に文書決議した。核兵器の保有国と非保有国が核軍縮の道筋を探る５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、米ニューヨークでの８月開催が再々延期されるのを見据え、被団協の代表者が核兵器廃絶を訴える場を探る。原爆症認定基準の抜本的な見直し要求なども続ける。（樋口浩二）

（２０２１年７月７日朝刊掲載）