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　日本原水協は７日、ことし１月に発効した核兵器禁止条約の署名・批准を急ぐよう政府に申し入れた。批准国が５４カ国・地域に上る現状を踏まえ、唯一の戦争被爆国として米国の「核の傘」から脱却し、条約支持に転じるよう求めた。

　安井正和事務局長と全国の地方組織の約３０人が、ビデオ会議システムで外務省軍備管理軍縮課の鈴木晶子首席事務官と会談。昨年１０月から全国で集めた５８万７４０３筆の署名目録と申し入れ書を提示した。核の傘にとどまる政府の姿勢を「核兵器のない世界を願う世界の信頼は得られない」と強く批判した。

　条約が国連で採択されて丸４年となるのに合わせて企画した。鈴木首席事務官は「核兵器保有国が加わらない以上、条約の効果は表れない」と署名・批准に否定的な政府見解を繰り返した。（樋口浩二）

（２０２１年７月８日朝刊掲載）