ニュース

■記者　岡田浩平

　民主党は８日の衆院議院運営委員会理事会で、オバマ米大統領の演説を受け、核廃絶の取り組み強化を求める国会決議案を示した。

　決議案は、来年のＮＰＴ再検討会議で政府が主導的役割を果たし、北東アジアの非核化などの努力を強めるべきだと主張。民主党は今国会での決議を求めている。議運の小坂憲次委員長は与野党で協議するよう各理事に求めた。

　一方、社民党の福島瑞穂党首らは国会内で河野洋平衆院議長、江田五月参院議長に面会。国会決議では、米国の核の先制不使用宣言に反対しない▽核の傘への依存の縮小－などの立場を明確にするよう求めた。

　福島氏は会見で「巨大な核の傘も縮むという意味で核廃絶は新しいステップに入った」と指摘。民主党案より踏み込んだ内容の決議をすべきだとの認識を示した。広島、長崎両市をオバマ氏が訪れるよう働き掛ける考えも明らかにした。

（２００９年５月９日朝刊掲載）

関連記事
「核なき世界」へ　オバマ米大統領が包括構想　ＣＴＢＴ批准目指す (09年4月 7日)