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　サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場（広島市中区）の発掘調査で見つかった旧陸軍の輸送部隊「中国軍管区輜重（しちょう）兵補充隊」施設の被爆遺構で、広島の被爆者６団体は９日、遺構の保存・活用へ外部有識者の意見を聞くよう市に求めた。市は現場の専門職員の意見に基づき作業を進めるとし、実物の保存には消極的な姿勢を示した。

　二つの広島県被団協など６団体の代表たち４人が市役所で、４項目の要望書を杉山朗市民局長に渡した。遺構の保存・活用方針で軍事遺跡や都市計画の専門家の意見を反映し、遺構の評価が定まるまでは現状変更しないことなどを求めた。

　杉山局長は、今回の発掘を担った専門職員は、原爆資料館（中区）本館下で２０１５～１７年にした発掘調査にも携わったなどと説明。「市では被爆遺構に誰よりも詳しい。その意見を踏まえて粛々と進める」として、外部有識者の声を聞く予定はないとした。

　実物保存では、県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行（７９）が「原爆遺構は世界でも広島と長崎にしかない」と訴えた。

　杉山局長は「戦後は生活の場となったため状態が良くなく、歴史的な価値は低い。被爆の痕跡が明らかなら現物保存を考えるが、現時点ではそういうものはない」との見解を表明。写真や測量データなどを詳しく残す記録保存を軸とする考えを示した。

　終了後、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７６）は「軍施設がそこにあり、被爆したという事実が重要。痕跡が明らかでなくても残すべきではないか」と話した。（明知隼二）

（２０２１年７月１０日朝刊掲載）