「原発ゼロ」で全県組織 山口で１０月設立 「上関」反対で結束
13年8月2日
中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県内の住民団体や個人、県議などが１０月２０日、全県組織「原発ゼロやまぐち」を設立する。党派や信条を超えた全県的な反原発団体の集結を図る。同日午後２時から山口市の亀山公園で設立総会を開き、大規模なデモ行進も計画している。
会則案によると、設立目的は「上関原発建設中止」と「原発ゼロの日本」の２点のみ。上関原発の反対運動の中核を担ってきた「祝島島民の会」のメンバー、民主、社民、共産の各党と無所属の県議や自治体の議員、弁護士、福島第１原発事故後に原発に危機感を抱いた県民や母親グループ代表など、既に５０人近くが名を連ねている。
県内の反原発運動は労働組合や環境研究家、母親の会など規模や母体の異なる多彩な組織が独自に進めてきた。福島の事故後に結成された団体も多く、力を集結しようと２０１１年１１月と１２年３月に柳井市で合同で集会も開かれていた。
１２年の知事選、衆院選では上関原発中止を訴えた候補が敗北。参院選でも原発再稼働に前向きな自民党が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を旗印に圧勝したことで、上関原発計画の再開に危機感を募らせた各団体が「目的を一つにした全県規模の運動を担う母体を」と機運が盛り上がったという。
今月２７日に山口市で開いた準備会には約４０人が出席。県内を１０程度のブロックに分け、ブロック代表を中心に設立準備を進め、県内在住の児童文学作家と祝島の代表者に共同代表への就任を依頼することを決めた。
新組織は、建設の是非を問う模擬県民投票なども視野に入れる。「原発に代わる政策もしっかり提言していくべきだ」などの意見も出ている。（久保田剛）
（２０１３年７月３１日朝刊掲載）
会則案によると、設立目的は「上関原発建設中止」と「原発ゼロの日本」の２点のみ。上関原発の反対運動の中核を担ってきた「祝島島民の会」のメンバー、民主、社民、共産の各党と無所属の県議や自治体の議員、弁護士、福島第１原発事故後に原発に危機感を抱いた県民や母親グループ代表など、既に５０人近くが名を連ねている。
県内の反原発運動は労働組合や環境研究家、母親の会など規模や母体の異なる多彩な組織が独自に進めてきた。福島の事故後に結成された団体も多く、力を集結しようと２０１１年１１月と１２年３月に柳井市で合同で集会も開かれていた。
１２年の知事選、衆院選では上関原発中止を訴えた候補が敗北。参院選でも原発再稼働に前向きな自民党が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を旗印に圧勝したことで、上関原発計画の再開に危機感を募らせた各団体が「目的を一つにした全県規模の運動を担う母体を」と機運が盛り上がったという。
今月２７日に山口市で開いた準備会には約４０人が出席。県内を１０程度のブロックに分け、ブロック代表を中心に設立準備を進め、県内在住の児童文学作家と祝島の代表者に共同代表への就任を依頼することを決めた。
新組織は、建設の是非を問う模擬県民投票なども視野に入れる。「原発に代わる政策もしっかり提言していくべきだ」などの意見も出ている。（久保田剛）
（２０１３年７月３１日朝刊掲載）
