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　国内外の経済界のトップが集う国際会議「国際平和のための世界経済人会議」が３０日、広島市中区の広島国際会議場で始まった。２日間にわたり「新しい平和貢献のあり方」をテーマに、平和とビジネスの関係などを議論する。

　地場企業や非政府組織（ＮＧＯ）の幹部によるパネル討論では、飢餓や貧困をなくすため企業やＮＧＯの役割を話し合った。中国経済連合会の山下隆会長は「経済活動の動脈であるインフラ整備に官民で取り組むべきだ」と強調。オーストラリアを拠点に途上国支援をしているＮＧＯのイアン・クック氏は「企業は、社会貢献活動に技術力を生かす必要がある」と述べた。

　中国新聞社の岡谷義則社長は、被爆地から世界平和に向けたメッセージを発信している取り組みを紹介した。

　広島県などが展開している平和発信事業「ピース・アーチ・ひろしま」の一環。地場企業やＮＧＯ関係者、市民など約６００人が参加した。３１日は、「観光交流を通じた相互理解と平和創出」などをテーマに、パネル討論とセミナーがある。（桑島美帆）

（２０１３年７月３１日朝刊掲載）