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　原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びた原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１５日、「判決は被団協が求めてきた『ふたたび被爆者をつくるな』との願いに応えた」と評価し、菅義偉首相や田村憲久厚生労働相に対し、「厚労省の事務方に任せず、判決に従う政治的決断を求める」との談話を発表した。

　談話では他に、「核兵器禁止条約が発効し、政府は被爆者援護施策の抜本的見直しを迫られている」と指摘。「虚構の科学的知見や他の戦争被害者との公平性などを理由に、原爆被害を小さく見ることをやめ、原爆被害の実相に応える施策へ変えるべきだ」と訴えた。

（２０２１年７月１６日朝刊掲載）