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　被爆２世の健康診断の結果などを記す「被爆二世健康記録簿」について、全国の都道府県のうち鳥取県など４県が「発行しない」としていることが全国被爆二世団体連絡協議会（二世協、広島市東区）の調査で分かった。国は昨年、広島、長崎両市と４７都道府県に記録簿のひな型を示していた。

　二世協は５月１日にアンケートを４７都道府県と広島、長崎両市に送り、６月１８日までに回収した。「発行しない」と答えたのは鳥取、青森、秋田、福島の４県。鳥取県福祉保健課は「２世対象の健康診断の受診者は毎年約５人で発行の要望もない。声が上がれば検討したい」としている。

　「発行する」「既にある被爆二世手帳などを利用する」としたのは広島、長崎両市に加え、鳥取を除く中国４県など２０都道府県。残る２３府県は「検討中」だった。

　二世協は長年、被爆２世に被爆者援護法の適用を広げるよう訴えてきた。父親が広島で被爆した二世協の寺中正樹副会長（５９）＝山口市＝は「記録簿の発行は２世の自覚を促し、行政が存在を把握しやすくなる」とした上で「国が法的枠組みの中で２世の援護をしないため、地域格差が広がっている」と指摘している。（山下美波）

（２０２１年７月１７日朝刊掲載）