ニュース

　広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡る訴訟で原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、東京電力福島第１原発事故の被害者団体や四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求める訴訟の原告団など７団体が１９日、被告の国、広島県、広島市に上告しないよう申し入れた。

　連名の申し入れ書は「高裁判決は被爆者援護行政の根本的な見直しを迫り、福島第１原発事故で放出された放射性物質による内部被曝（ひばく）の被害に本格的に対処する必要性を強く示唆している」と指摘。上告は「県民や市民への背信行為」などと訴えている。

　この日、各団体のメンバーや原告が国会内や県庁、市役所をそれぞれ訪れ、担当者に申し入れ書を手渡した。

（２０２１年７月２０日朝刊掲載）