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　米軍による広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、雨が国の援護対象区域より広範囲に降ったとし、原告８４人全員を被爆者と認めた広島高裁の判決を受け、廿日市市や安芸高田市、府中町などの７市町長は２０日、広島県と広島市が求める上告断念を認めるよう、田村憲久厚生労働相宛てに連名の要請書を提出した。

　３市町長と、海田、坂、安芸太田、北広島の４町長が、県東京事務所を通じて出した。要請書では、長年にわたって放射線による健康不安に苦しんできた原告たちの高齢化などを理由に、「人道的な視点に立って救済方法を考える政治判断のタイミングが来ている」と指摘。上告しないことを認め、「判決を重く受け止め、早急な制度改正、政治判断を」するべきだと求めている。

（２０２１年７月２１日朝刊掲載）