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議定書「重要性 評価得た」 NPT準備委 広島市長報告

■記者 東海右佐衛門直柄

 米国から帰国した広島市の秋葉忠利市長は12日、記者会見し、出席した核拡散防止条約(NPT)再検討会議準備委員会の成果報告をした。各国の政府関係者に対し、2020年までの核兵器廃絶の具体的な手順を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」への賛同を求め、一定の理解を得たとの認識を示した。

 議定書は、自身が会長を務める平和市長会議が提唱している。ニューヨークで15カ国の大使たちと面会したという秋葉市長は「重要性を評価してもらった。『協力したい』との声も寄せられた」と説明。来春のNPT再検討会議での採択を実現するため、今後は非政府組織(NGO)との連携を強める考えも明らかにした。

 秋葉市長は公式行事のNGOセッションで、オバマ米大統領の核兵器廃絶構想を支持する「オバマジョリティ(OBAMAJORITY)」が世界の多数派だと演説した。大統領との面会は実現しなかったが、市長は「『オバマジョリティ』という言葉は耳に入ると思う。広島への訪問を期待したい」と語った。

(2009年5月13日朝刊掲載)

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