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　ビジネスと平和の関わりなどを考える「国際平和のための世界経済人会議」が３１日、閉幕した。広島市中区の広島国際会議場を会場に、利益優先の経済システムの弊害や、企業が平和づくりに果たす役割を話し合った。

　基調講演をした日本総合研究所（東京）の寺島実郎理事長は「マネーゲームが肥大化し貧富の差が広がっている」と指摘。「相互依存が深まる中、他国の問題も自分たちで解決する必要がある」と問題提起した。

　続くパネル討論では、アメリカンファミリー生命保険会社（東京）を創業した庄原市出身の大竹美喜最高顧問が「貧しい国を援助するのではなく投資し、起業と自立を促すべきだ」と強調。「結果、マーケットが広がれば先進国にも魅力になる」と述べた。

　スイスのジュネーブに本部がある持続可能な開発のための経済人会議のピーター・バッカー事務総長は「立場を超えて地球規模の問題を共有しよう」と呼び掛けた。

　２日間にわたり、国内外の企業や非政府組織（ＮＧＯ）関係者たち約１２００人が参加した。（桑島美帆）

（２０１３年８月１日朝刊掲載）