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「黒い雨」訴訟の上告断念を要求 立民など野党4党

 米国による広島への原爆投下後に降った「黒い雨」被害を巡り原告全84人を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は21日、厚生労働省に判決を受け入れ、上告を断念するよう申し入れた。

 立憲民主党の長妻昭元厚労相や森本真治氏(参院広島)、共産党の笠井亮氏、社民党の福島瑞穂党首ら6人が厚労省を訪ね、竹林経治健康局総務課長に要望書を提出した。上告断念に加え、原告以外にも黒い雨の被害を訴える全て人たちの被爆者認定を求めた。

 竹林課長は「(被爆者認定についての)国の考え方と違う、かなり厳しい判決だが、原告が高齢化する状況も踏まえて対応を検討する」と話した。

 終了後、長妻氏は「時間との闘いだ。地元の広島県と市も上告断念を求めている。国は幅広く被爆者を認める制度に改めて、被害者救済を早く進めるべきだ」と訴えた。

(2021年7月22日朝刊掲載)

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