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　「黒い雨」を巡る訴訟で菅義偉首相が上告断念を表明したのを受け、日本被団協は２６日、「良かったと喜んでいる。原告の皆さんの長い闘いに敬意を表する」との談話を出した。

　談話では「黒い雨被害者が長年被爆者と認められなかったのは、被爆者援護法が原爆被害の実態とかけ離れたものであることに起因している」と強調。「原爆被害者は死没者、救援や家族捜しのため街に入った人々、遺族、孤児などと多様だが、同法では（爆心地からの）距離、時間など一定の条件を満たす人だけを援護対象と狭く定めている」と指摘した。

（２０２１年７月２７日朝刊掲載）