社説 「黒い雨」国が上告断念 原告以外の救済も急げ
21年7月28日
広島への原爆投下後、国が認定する区域の外で「黒い雨」を浴びたとする広島県内の男女８４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、菅義偉首相が上告断念を表明した。
国による線引きの外に置かれ、被爆者とされてこなかった原告に、ようやく手帳が交付される。これまでの国の方針を覆す首相の決断ではあるが、なぜもっと早い段階での救済に踏み切らなかったのか。
一審の広島地裁、二審の広島高裁とも国の線引き外でも黒い雨は降ったと認定。「黒い雨に遭った人は被爆者」と原告全員を救済対象とした。国は司法判断を重く受け止め、原告だけではなく、区域外で黒い雨を浴びた人の救済も急ぐ必要がある。
国はこれまで、広島市中心部の爆心地から市北西部にかけての長さ約１９キロ、幅約１１キロの楕円（だえん）形のエリアを黒い雨が大量に降った「援護対象区域」と定め、区域内の人だけを被爆者に準じた扱いにしていた。
しかし国が線引きの根拠とした調査は、一審段階から「被爆直後の混乱期に限られた人手で実施された」などと範囲やデータの限界が指摘されていた。司法が国の線引きの妥当性を否定したのも、うなずける。
さらに高裁は、がんなど放射線に起因するとみられる１１疾病の発症にとらわれない判断に踏み込んだ。健康に支障の出た原告だけでなく、区域外で黒い雨を浴びた人たち全てを救済するよう行政に促すメッセージとも取れる画期的な判決だった。
きのう発表された首相談話では、原告と同様に黒い雨を浴びた人を被爆者に認定し、救済できるよう「早急に対応を検討する」とした。司法判断を踏まえれば原告以外の人も「救済する」と明言すべきだった。
広島市や県は２０１０年、対象区域を現行の約６倍へ広げるよう国へ要望した。被爆者や黒い雨を浴びた人たち約３万７千人を対象にした０８年のアンケートなどを基礎にしている。区域外の黒い雨を浴びた人たちの心身の健康が被爆者に匹敵するほど不良だと訴えたが、それでも国は応じてこなかった。
広島大などの研究によれば、黒い雨に由来するとみられるセシウムが爆心地から遠く離れた広島県安芸太田町の民家の床下からも出ている。放射線影響研究所が１９５０年代に集めた１万３千人のデータの存在も明らかになった。区域外でも「黒い雨に遭った」証言は多数ある。国が、もっと早く救済を決断する機会はあったはずだ。
広島市などによると、拡大を求めたエリアには黒い雨を浴びた人は２０年度に１万３千人いるという推計もある。国は少なくとも、このエリアまでは援護の対象を拡大し、救済の取り組みを広げなければならない。
一方で、首相談話が内部被曝（ひばく）の健康影響を軽視した点は、到底理解し難い。科学的な線量推計によらず、広く認めるべきだとした高裁判断について、政府としては容認できないとしたのである。
原爆の影響を受けた人たちを国の責任で救済するとした被爆者援護法の趣旨に明らかに反している。黒い雨を浴びた人たちも高齢化が進んでいる。国はいたずらに従来の主張に固執するのではなく、一刻も早く救済を図る責務がある。
（２０２１年７月２８日朝刊掲載）
