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「黒い雨」訴訟外も救済へ 首相談話を閣議決定

 米国による広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で菅義偉首相が上告断念を決めたことに伴い、政府は27日、広島高裁判決で勝訴した原告84人以外の被爆者認定についても「訴訟への参加・不参加にかかわらず認定し救済できるよう早急に対応を検討する」との首相談話を閣議決定した。田村憲久厚生労働相は同日、広島県、広島市と連携し認定基準の指針改定に乗り出すと表明した。

 首相談話は国政の重要事項に関する首相の公式見解を指す。今回の原告について「一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することは可能」と判断。原告と同じような事情の人も認定できるよう検討すると明記した。

 具体的な認定の仕組みについて、田村厚労相は報道陣に「広島県、市と相談して指針を作っていく」と説明。84人と同じエリアで黒い雨を浴びたり、同様の病気を発症したりしているかを見極めるための審査基準をまとめる考えを示した。時期は「なるべく早く」とし、長崎県、市とも協議する方針という。指針改定による個別認定とは別に、援護対象区域(大雨地域)を再検証する有識者会合は「加速化」を約束した。

 首相談話は一方で、首相が26日に上告断念を表明した際に指摘した「政府として受け入れがたい部分」に言及。広島高裁判決が内部被曝(ひばく)の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきだとした点に関し「これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれない。政府としては容認できない」と主張した。

 補足する形で田村厚労相は「福島第1原発事故に限らず、被爆者援護行政に関する過去の司法判断とも一致しない」と述べた。

 首相談話は「被爆者に寄り添った支援」も約束し、核の惨禍が繰り返されないよう「唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶と世界の恒久平和を訴える」と結んだ。(下久保聖司、樋口浩二)

黒い雨訴訟 首相談話全文

 上告を断念した「黒い雨」訴訟を巡る首相談話の全文は次の通り。

 本年7月14日の広島高裁における「黒い雨」被爆者健康手帳交付請求等訴訟判決について、どう対応すべきか、私自身、熟慮に熟慮を重ねてきました。

 その結果、今回の訴訟における原告の皆さまについては、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきであると考えるに至り、上告を行わないこととしました。

 皆さま、相当な高齢であられ、さまざまな病気も抱えておられます。そうした中で、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて、被爆者と認定することは可能であると判断いたしました。

 今回の判決には、原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど、重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものです。とりわけ、「黒い雨」や飲食物の摂取による内部被曝(ひばく)の健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点については、これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれないものであり、政府としては容認できるものではありません。

 以上の考えの下、政府としては、本談話をもってこの判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、84人の原告の皆さまに被爆者健康手帳を速やかに発行することといたします。また、84人の原告の皆さまと同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかかわらず、認定し救済できるよう、早急に対応を検討します。

 原子爆弾の投下から76年が経過しようとする今でも、多くの方々がその健康被害に苦しんでおられる現状に思いを致しながら、被爆者の皆さまに寄り添った支援を行ってまいります。そして、再びこのような惨禍が繰り返されることのないよう、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を全世界に訴えてまいります。

(2021年7月28日朝刊掲載)

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