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県被団協、IOCに要望 8・6 五輪参加者も黙とうを

 広島県被団協(坪井直理事長)は26日、大会期間中に8月6日の原爆の日を迎える東京五輪で、原爆投下時刻の午前8時15分に大会参加者や関係者が黙とうをささげるよう求める要望を国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長宛てにメールで送った。

 要望は箕牧(みまき)智之理事長代行名で、バッハ会長の広島訪問に敬意を表した上で、長崎の原爆犠牲者を含む多くの戦争犠牲者を慰霊する黙とうを、IOCが呼び掛けるよう求めた。「五輪憲章の平和の精神にかなう。世界中の多くの市民が犠牲者を慰霊し、戦争のない平和な世界を願うことにもなる」としている。

 県被団協は、大会組織委員会の橋本聖子会長宛てにも同様のメールを送信。広島市の松井一実市長には要望の趣旨に賛同し、IOCに対して同様の要請をするよう求めた。市平和推進課は「対応を検討したい」としている。(余村泰樹)

(2021年7月27日朝刊掲載)

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