核兵器禁止へ政策討論 締約国会議の議長や与野党議員が参加 来月５日 ウェブ配信
21年7月30日
日本被団協などが参加する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が８月５日午後４時半から、日本の核政策を巡る討論会を広島市中区で開く。核兵器禁止条約の第１回締約国会議の議長と、党首を含む与野党８党の国会議員がウェブを含めて参加。会場での傍聴はなく、ウェブ配信する。
１部では、ウェブ参加するオーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長が冒頭に発言する。来年１月に首都ウィーンで予定される締約国会議で議長を務める。禁止条約を主導した立場から、核兵器の廃絶が国家の安全保障に貢献すると説く。
続いて立憲民主、公明、共産、国民民主、社民５党の党首と日本維新の会の参院議員が会場で、自民党被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟の寺田稔代表世話人（広島５区）とれいわ新選組の参院議員がウェブで、それぞれ党の基本姿勢を表明する。
２部は非公開で討論する。その後の３部を公開で開き、締めくくる。
連絡会の足立修一共同代表たちが２９日、広島市役所で記者会見して、概要を説明した。「仮に日米安保条約が大切だとしても、どう禁止条約を署名、批准するのか、議論してほしい」と話した。
連絡会のウェブサイトから視聴できる。ｈｔｔｐｓ：／／ｎｕｃｌｅａｒａｂｏｌｉｔｉｏｎｊｐｎ．ｗｏｒｄｐｒｅｓｓ．ｃｏｍ／（宮野史康）
（２０２１年７月３０日朝刊掲載）
