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　核兵器禁止条約の第１回締約国会議で議長を務めるオーストリア外務省のアレクサンダー・クメント軍縮局長は５日、広島や長崎の被爆者が会議に参加し、発言してほしいとの考えを表明した。来年１月１２～１４日とする開催日については、延期する可能性に触れた。

　「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が広島市中区で開いた討論会にウェブ参加した後、オンラインの記者会見で答えた。

　クメント氏は、禁止条約の成立には被爆者の貢献があったと強調。「第１回の締約国会議にも来てほしい。核兵器の非人道的な側面についての議論には、被爆者が必ず必要だ」と述べた。詳細は検討中とした。

　会議の日程については、３度延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議と重なる可能性があるのを念頭に「禁止条約の日程を少し延期せざるを得ないかもしれない」と述べた。

　会議では、核兵器保有国や核の傘に頼る日本のような国の政府に対して「積極的、建設的な関与」を望んだ。核兵器による安全保障から非人道的影響まで、幅広く扱う意向も示した。（宮野史康）

（２０２１年８月６日朝刊掲載）