核兵器禁止条約 早期に 平和市長会議が行動計画 各国へ要望活動強化
13年8月5日
広島市で開かれている平和市長会議の総会は４日、会議を中区の広島国際会議場で開き、２０２０年までの核兵器廃絶に向けた今後４年間の新たな行動計画を決めた。核兵器禁止条約の早期締結を目指して各国政府への働き掛けを強めることや、平和活動に取り組む団体の国際ネットワークを構築するなど３０項目を盛り込んだ。（岡田浩平）
行動計画で最重点に取り組むのは、核兵器禁止条約の実現に向けた各国政府への要望活動。１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、政府高官への接触を重ねる。
平和活動に取り組む団体だけでなく、スポーツや文化、芸術分野で核兵器廃絶に取り組む各国の個人、団体との連携も深めていく。加盟都市のジャーナリストや学生たちを積極的に被爆地の広島、長崎両市に受け入れ、被爆の実態を帰国後に発信してもらう。
会議では組織力の強化に向け、１５７カ国・地域に膨らんだ５７１２都市の地域別の活動を引っ張る「リーダー都市」や、年２千円の「メンバーシップ納付金」の１５年度導入が正式に決まった。日本語名称を８月６日から「平和首長会議」に変更する規約改正も決定した。
会議に続いて、被爆者や市民との対話集会を開催。広島女学院高（中区）の生徒３人は「平和教育により核兵器のない世界を考える人が増え、活動を支えてくれるようになる」と訴えた。５日は共同声明「ヒロシマアピール」を採択して討議を終える。
（２０１３年８月５日朝刊掲載）
行動計画で最重点に取り組むのは、核兵器禁止条約の実現に向けた各国政府への要望活動。１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、政府高官への接触を重ねる。
平和活動に取り組む団体だけでなく、スポーツや文化、芸術分野で核兵器廃絶に取り組む各国の個人、団体との連携も深めていく。加盟都市のジャーナリストや学生たちを積極的に被爆地の広島、長崎両市に受け入れ、被爆の実態を帰国後に発信してもらう。
会議では組織力の強化に向け、１５７カ国・地域に膨らんだ５７１２都市の地域別の活動を引っ張る「リーダー都市」や、年２千円の「メンバーシップ納付金」の１５年度導入が正式に決まった。日本語名称を８月６日から「平和首長会議」に変更する規約改正も決定した。
会議に続いて、被爆者や市民との対話集会を開催。広島女学院高（中区）の生徒３人は「平和教育により核兵器のない世界を考える人が増え、活動を支えてくれるようになる」と訴えた。５日は共同声明「ヒロシマアピール」を採択して討議を終える。
（２０１３年８月５日朝刊掲載）
