市民の連帯 理想像示す 広島平和宣言 具体的提言少なく
21年8月7日
核兵器禁止条約が１月に発効し、初めて迎えた原爆の日。広島市の松井一実市長は平和記念式典で読み上げた１１回目の平和宣言で、国境を越えた市民の連帯で核兵器の廃絶を目指すとする自らの理想像を示した。ただ、市民や政治家たちに行動を促す具体的な提言に乏しく、被爆地から発するメッセージとしては捉えどころのない印象も与えた。
「核兵器は要らない」との価値観を世界中の市民で共有し、選挙を通じて政治家たちの核政策を変える―。松井市長が「平和文化」「市民社会の総意」といった独特の言葉遣いで表す廃絶への道筋を要約すれば、こうなる。
核兵器を史上初めて違法化した禁止条約には目もくれず、米国や英国、ロシア、中国といった保有国は、核戦力の近代化や強化を進めている。松井市長は「宣言では方法論以上に、一緒に目指す価値観がどのようなものかを言う必要があると考えた」と語る。
かたくなな各国の姿勢を転換させるため、廃絶や平和への意識をより市民に根付かせたいという思いは分かる。ただ、それには時間がかかるのは間違いない。
松井市長が会長を務め、世界８千都市以上が加わる平和首長会議は７月に定めた指針や計画で、芸術・スポーツを通じた「平和文化の醸成」を強調する一方、前の指針で明記していた廃絶の目標年限を消した。一日も早い核兵器のない世界の実現を願う被爆者の心情と離れていないか。
「平和文化」を、被爆地広島でどう育むかも見えてこない。
たとえば、６月に市議会が制定した平和推進基本条例と、中央公園広場（中区）のサッカースタジアム建設予定地で見つかった旧陸軍の被爆遺構の保存。市民の意見が割れる中、「異なる意見に耳を傾け、着地点を探る」という議論のプロセスが軽んじられていなかっただろうか。それこそが、平和の礎となる営みであるにもかかわらずだ。
核兵器廃絶へ世界の市民と共に歩むため、明確なメッセージと、それに矛盾しない行動が、広島に求められている。（明知隼二）
＜松井市長によるこれまでの平和宣言のポイント＞
１期目
２０１１年 被爆者の体験談を初めて公募し、平和宣言に盛り込んだ。「宣言で被爆者の体験や 平和への思いを、世界の一人一人に伝えたい」とした
１２年 日本政府に「唯一の被爆国」として核兵器廃絶へのリーダーシップを期待
１３年 広島を「憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地」、核兵器を「絶対悪」と
強調
１４年 「人類の未来を決めるのは皆さん一人一人」「もしも自分や家族の身に起きた
ら」と呼び掛け
２期目
１５年 「広島をまどうてくれ」との被爆者の訴えを盛り込む
１６年 オバマ米大統領（当時）の広島訪問について「絶対悪を許さないヒロシマの思いが届いた」と意義を強調
１７年 「きのこ雲の下で何が起こったのかを知り、世界に共感の輪を広げてほしい」と訴え
１８年 「ヒロシマを継続して語り伝えなければならない」と継承の重要性を指摘
３期目
１９年 「被爆者の思い」として日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める
２０年 核兵器廃絶や平和の実現へ、市民社会の「連帯」の重要性を強調
２１年 平和への思いを共有する「平和文化」を世界中で振興し、為政者の政策転換を促す環境をつくると訴え
（２０２１年８月７日朝刊掲載）
「核兵器は要らない」との価値観を世界中の市民で共有し、選挙を通じて政治家たちの核政策を変える―。松井市長が「平和文化」「市民社会の総意」といった独特の言葉遣いで表す廃絶への道筋を要約すれば、こうなる。
核兵器を史上初めて違法化した禁止条約には目もくれず、米国や英国、ロシア、中国といった保有国は、核戦力の近代化や強化を進めている。松井市長は「宣言では方法論以上に、一緒に目指す価値観がどのようなものかを言う必要があると考えた」と語る。
かたくなな各国の姿勢を転換させるため、廃絶や平和への意識をより市民に根付かせたいという思いは分かる。ただ、それには時間がかかるのは間違いない。
松井市長が会長を務め、世界８千都市以上が加わる平和首長会議は７月に定めた指針や計画で、芸術・スポーツを通じた「平和文化の醸成」を強調する一方、前の指針で明記していた廃絶の目標年限を消した。一日も早い核兵器のない世界の実現を願う被爆者の心情と離れていないか。
「平和文化」を、被爆地広島でどう育むかも見えてこない。
たとえば、６月に市議会が制定した平和推進基本条例と、中央公園広場（中区）のサッカースタジアム建設予定地で見つかった旧陸軍の被爆遺構の保存。市民の意見が割れる中、「異なる意見に耳を傾け、着地点を探る」という議論のプロセスが軽んじられていなかっただろうか。それこそが、平和の礎となる営みであるにもかかわらずだ。
核兵器廃絶へ世界の市民と共に歩むため、明確なメッセージと、それに矛盾しない行動が、広島に求められている。（明知隼二）
＜松井市長によるこれまでの平和宣言のポイント＞
１期目
２０１１年 被爆者の体験談を初めて公募し、平和宣言に盛り込んだ。「宣言で被爆者の体験や 平和への思いを、世界の一人一人に伝えたい」とした
１２年 日本政府に「唯一の被爆国」として核兵器廃絶へのリーダーシップを期待
１３年 広島を「憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地」、核兵器を「絶対悪」と
強調
１４年 「人類の未来を決めるのは皆さん一人一人」「もしも自分や家族の身に起きた
ら」と呼び掛け
２期目
１５年 「広島をまどうてくれ」との被爆者の訴えを盛り込む
１６年 オバマ米大統領（当時）の広島訪問について「絶対悪を許さないヒロシマの思いが届いた」と意義を強調
１７年 「きのこ雲の下で何が起こったのかを知り、世界に共感の輪を広げてほしい」と訴え
１８年 「ヒロシマを継続して語り伝えなければならない」と継承の重要性を指摘
３期目
１９年 「被爆者の思い」として日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める
２０年 核兵器廃絶や平和の実現へ、市民社会の「連帯」の重要性を強調
２１年 平和への思いを共有する「平和文化」を世界中で振興し、為政者の政策転換を促す環境をつくると訴え
（２０２１年８月７日朝刊掲載）
