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　広島県が掲げる２０３０年までの核兵器廃絶の国際合意を含む「ひろしまイニシアチブ」をどう推進するかを考える公開セッションが６日、広島市中区であった。気候変動問題のように、核兵器廃絶を目指す活動でも若い世代や女性を巻き込んでいく大切さを確認した。

　「核兵器廃絶と持続可能な未来」をテーマに県や国連軍縮部、国連訓練調査研究所（ユニタール）などが共催。国内外の約１２０人がオンラインで視聴した。

　湯崎英彦知事は、国や市民社会が協働する場の構築などを盛り込んだひろしまイニシアチブの概要を説明し「核廃絶の機運を盛り上げていくには、被爆者の声を継承しつつ、若い世代が重要になる」と強調。気候変動問題を巡る若者の活動を好例として挙げた。

　国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、女性の貢献が不可欠だとし「若い女性はフレッシュな視点を与えてくれる」と訴えた。オンライン参加した英シンクタンク、王立国際問題研究所のパトリシア・ルイスさんは「（国際社会で）核抑止を重視する側と核兵器廃絶を求める側が対話する場が重要」と語った。

　７月にユニタール親善大使に就いた佐伯区出身で元陸上選手の為末大さんと広島大大学院生の対談や、経済界の平和に関する取り組みの紹介もあった。（河野揚）

（２０２１年８月７日朝刊掲載）