「黒い雨」原告以外 手帳申請で相談会 来月１８日安芸太田 １９日広島市中区
21年8月26日
原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決の確定や政府方針を受け、原告弁護団などは２５日、原告以外の黒い雨被害者を対象に被爆者健康手帳の交付申請に関する無料相談会を９月１８、１９日に開くと発表した。
１８日は安野ふれあいセンター（広島県安芸太田町）で、１９日は広島弁護士会館（広島市中区）であり、いずれも午前１０時から。弁護団のメンバーらが黒い雨を浴びた状況などを聞き、申請方法などを助言する。事前予約が必要で、１８日は先着３０人、１９日は同５０人。相談会に参加できない人の問い合わせにも応じる。
広島高裁判決は、黒い雨が国の援護対象区域より広範囲に降ったとし、放射能による健康被害が否定できなければ特定の病気の発症にかかわらず広く被爆者と認定すべきだとした。被告の国と広島県、広島市は上告を断念。国は原告と同じ事情にあった人の被爆者認定を進めるため、認定基準となる指針を改定する方針を示している。
記者会見した原告弁護団の竹森雅泰弁護士は「認定されれば、援護策が申請日にさかのぼって適用される。心当たりのある人は気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。申し込みは県被団協（佐久間邦彦理事長）☎０８２（５０３）２７５０＝平日午前１０時～正午。（松本輝）
（２０２１年８月２６日朝刊掲載）
１８日は安野ふれあいセンター（広島県安芸太田町）で、１９日は広島弁護士会館（広島市中区）であり、いずれも午前１０時から。弁護団のメンバーらが黒い雨を浴びた状況などを聞き、申請方法などを助言する。事前予約が必要で、１８日は先着３０人、１９日は同５０人。相談会に参加できない人の問い合わせにも応じる。
広島高裁判決は、黒い雨が国の援護対象区域より広範囲に降ったとし、放射能による健康被害が否定できなければ特定の病気の発症にかかわらず広く被爆者と認定すべきだとした。被告の国と広島県、広島市は上告を断念。国は原告と同じ事情にあった人の被爆者認定を進めるため、認定基準となる指針を改定する方針を示している。
記者会見した原告弁護団の竹森雅泰弁護士は「認定されれば、援護策が申請日にさかのぼって適用される。心当たりのある人は気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。申し込みは県被団協（佐久間邦彦理事長）☎０８２（５０３）２７５０＝平日午前１０時～正午。（松本輝）
（２０２１年８月２６日朝刊掲載）
