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　創価学会中国学生平和委員会は、中国地方出身者を中心とする全国７１校の大学と専門学校の学生２８７人に聞いた平和意識調査の結果をまとめた。今年１月に発効した核兵器禁止条約について、９割が少なくとも聞いたことはあるとし、７割強が核兵器の廃絶や縮小が可能であると前向きな考えを示した。

　条約について「知っている」は４６％、「聞いたことはある」は４４％となった。「知らない」は１０％だった。条約に署名・批准しない日本政府の立場を支持するかとの質問では、半数近い４７％が「支持しない」と答えた。「支持する」は２０％、「分からない」は３３％だった。

　核兵器廃絶については２０％が「可能」、５４％が「核軍縮は可能」とした。「核軍縮すら不可能」は１６％、「分からない」は１０％だった。一方、別の質問では核兵器の使用が今後「必ずある」「あり得る」が計７６％を占め、不安感を反映した。委員会は「核兵器は絶対悪という意識を根付かせるために調査を続ける」とした。

　調査は新型コロナウイルス拡大の影響を受けインターネットで行い、５、６月に４４８人に聞いて６４・１％が答えた。（新山創）

（２０２１年８月２６日朝刊掲載）