ニュース

■記者　衣川圭

　韓国原爆被害者協会の郭貴勲（カクキフン）名誉会長（８４）が１６日、広島市中区の原爆資料館で講演し、医療費助成の上限があるなど在外被爆者援護の課題について「政治的解決しかない」と訴えた。

　韓国の原爆被害者を救援する市民の会が主催し、市民たち約８０人が参加した。

　海外で可能になった被爆者健康手帳の申請について「被爆の証人がおらず申請できない在外被爆者もいる」と指摘。在外被爆者には、日本の被爆者にはない医療費助成の上限がある点などを批判し「同じ考えを持つ人たちと手をつなぎ課題を解決したい」と述べた。

　１９４４年に徴兵され広島市で被爆した体験をはじめ、健康管理手当の支給を求めて２００２年の大阪高裁判決で勝訴するなど、在外被爆者の援護拡大に尽力した経験も語った。

（２００９年５月１７日朝刊掲載）

関連記事
海外の被爆者に援護の道開けるのか　改正援護法１２月施行 (08年11月13日)