米核先制不使用 支持を ＮＰＯなど 与野党に書簡で要請
21年9月8日
ＮＰＯ法人原子力資料情報室や核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）など５団体と核政策に詳しい大学教授ら５人は７日、米バイデン政権が検討を進めている「核の先制不使用」政策に反対しないよう求める公開書簡を、自民党総裁の菅義偉首相ら与野党８党の党首に送った。
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核兵器を相手より先に使わないと宣言することで、核リスクを低減する利点があるとされる。米オバマ政権が採用を検討した際に日本政府が反対し、今なおその姿勢を崩していない。
今回の書簡では、被爆国の政党指導者として不使用政策に反対しないことを明言するよう要請。仮に再び政府が反対すれば、日本が核武装を検討しているとの懸念すら広がる、と指摘した。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「日本政府は核軍縮を掲げる以上、少なくとも先制不使用政策に賛同するべきだ」と話す。
不使用政策を巡っては８月、ペリー元米国防長官らが同様の書簡を菅首相らに送るなど、各国で反対勢力をけん制する動きが広がる。（樋口浩二）
（２０２１年９月８日朝刊掲載）
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核兵器を相手より先に使わないと宣言することで、核リスクを低減する利点があるとされる。米オバマ政権が採用を検討した際に日本政府が反対し、今なおその姿勢を崩していない。
今回の書簡では、被爆国の政党指導者として不使用政策に反対しないことを明言するよう要請。仮に再び政府が反対すれば、日本が核武装を検討しているとの懸念すら広がる、と指摘した。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「日本政府は核軍縮を掲げる以上、少なくとも先制不使用政策に賛同するべきだ」と話す。
不使用政策を巡っては８月、ペリー元米国防長官らが同様の書簡を菅首相らに送るなど、各国で反対勢力をけん制する動きが広がる。（樋口浩二）
（２０２１年９月８日朝刊掲載）
