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　広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、４棟のうち国所有の１棟について、国が初めて建物の強度を調査することが７日、分かった。劣化状況を把握し、必要な安全対策を検討するとしている。

　ほかの３棟は、所有する県が５月に耐震化を決め、「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を事実上転換した。これを受けて国は「県や市との議論を踏まえ、適切に対応する」としてきた。国が新たに安全対策を検討する方針を示したことで、全棟保存へ一歩前進する形となる。

　管理する中国財務局によると、れんが壁やコンクリートの強度を試験したり、床や屋根の劣化度を調べたりして、耐震診断をする。県による昨年１０～１１月の調査とほぼ同じ内容で、終了は本年度末を見込む。その後にまとめる安全対策の内容については「今後検討する」と説明している。

　国所有の１棟を巡っては、田村憲久厚生労働相が８月６日に現地を視察した際、保存を選択肢として検討する考えを示していた。（河野揚）

（２０２１年９月８日朝刊掲載）