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　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」訴訟で原告８４人全員への被爆者健康手帳交付を命じた７月の広島高裁判決の確定を受け、広島市と広島県は１４日、原告以外の黒い雨体験者の早期救済を求める要請書を厚生労働省に提出した。制度改正を急ぎ、遅くとも来年度当初から運用を始めるよう要望している。

　要請書は松井一実市長、湯崎英彦知事の連名で田村憲久厚労相宛て。市と県が救済を要望してきた現在の援護対象区域の約６倍の「大滝雨域」と、同雨域のエリア外を一部含む増田善信・元気象庁気象研究所研究室長の調査による「増田雨域」を合わせた地域を最低でも援護地域とし、両雨域以外の体験者も救済できる制度設計を求めている。

　市と県は原告以外からの手帳申請の相談が県内の市町で相次いでいることなどを踏まえて要請書をまとめ、東京事務所の職員が届けた。国は「原告と同じような事情」にあった人の救済を検討する考えを示している。同省原爆被爆者援護対策室は「判決内容や原告の状況について県、市と事務的な確認を進めており、それを踏まえて対応する」としている。（水川恭輔）

（２０２１年９月１５日朝刊掲載）